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部活動の地域展開(地域移行)の送迎|移動手段の確保と事例

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本記事では、送迎が課題になる理由、国の考え方、スクールバスや公共交通を使った自治体の事例、保護者が入会前に確かめたいことを、国の公表資料をもとに整理します。

送迎の方法は市区町村ごとに異なるため、紹介する仕組みは各地の実例として読んでください。

【本記事における名称について】本記事では、文部科学省のガイドラインに基づく正式名称「地域展開」を基本として使用します。ただし、現場での認知度を考慮し、「地域展開(地域移行)」と旧称を併記します。

SECTION 01地域展開(地域移行)で送迎が課題になる理由

これまでの部活動は自分の学校の中で活動が完結していたため、放課後や休日の移動を家庭が考える場面はあまりありませんでした。

地域クラブ活動では、活動場所が学校以外の施設になったり、複数の学校の生徒が1か所に集まって活動したりするため、生徒が移動する場面が生まれます。

国のガイドラインも、こうした場合には活動場所への生徒の移動手段の確保が必要だとしています(出典:文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」p.18)。

ただ、国の実証事業に取り組んだ自治体の事例を見ると、移動の多くは保護者の送迎に頼っていました。

スポーツ庁の令和5年度の事例集で、移動手段が書かれている23自治体を数えると、そのうち16自治体で「保護者による送迎」が挙がっています。

残りの7自治体の移動手段は、徒歩や自転車、既存の公共交通、スクールバス、通学と同じ方法などです(出典:スポーツ庁「令和5年度 運動部活動の地域移行等に向けた実証事業 事例集」)。

この負担は子どもと保護者の不安にも表れており、長野県南佐久郡が行った生徒アンケートでは、合同での活動に不安を感じる理由として「移動方法がわからない」「移動時間やお金がかかる」という声が出ました。

山口県下関市も、意識調査の結果から保護者が活動場所への移動手段を重要視していることが分かったとして、保護者の送迎の負担に対する支援策を検討する必要があると報告しています(出典:スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」p.13、p.89)。

SECTION 02国のガイドラインが示す移動手段の確保

国のガイドラインは、移動手段を家庭だけに任せる前提では書かれていません。

活動場所への移動手段は、多くの生徒が集まりやすい活動場所の確保と一体で検討し、スクールバスなど既存の送迎車両を有効に使うことが重要だとしています。

そのうえで、自治体の交通部局と教育部局、スポーツ部局・文化芸術部局などが密接に連携して対応することを求めており、障害のある生徒を含めて生徒一人ひとりの事情を踏まえることも重要だとしています(出典:文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」p.18)。

ガイドラインが挙げる取組の例は、次の三つの型に分かれます。

型主な取組の例
既存の送迎車両の活用スクールバスやスポーツ団体などのマイクロバスの活用
地域公共交通との連携運行ダイヤに合わせた活動の実施、運行ダイヤの見直しの検討、利用料への補助、AIオンデマンド交通や自家用有償旅客運送(公共ライドシェア)の活用
ほかの政策分野との連携介護施設や病院、商業施設などへの送迎への混乗、自治体の複数の送迎事業の一括委託

出典:文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」p.18

スポーツ庁のガイドブックも、生徒が移動手段を理由に活動への参加をあきらめることがないように、活動場所までの公共交通機関の有無や所要時間を整理するよう自治体に促しています(出典:スポーツ庁「部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」p.35)。

送迎ができる家庭の子どもだけが参加できる状態をつくらないことが、国の示す方向です。

ガイドライン全体の内容は、次の記事で要点をまとめています。

移動手段の確保は国の補助の対象

自治体がこうした取組を進めるための費用は、国の補助の対象になっています。

令和8年度予算と令和7年度補正予算では、地域クラブ活動の推進に必要な経費を補助するメニューの一つ「推進体制の整備等」の対象として、コーディネーターの配置や人材バンクの設置・運用、指導者研修と並んで「移動手段確保」が明記されています。

補助割合は国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3で、三者が同じ割合で負担する形です。

加えて、国が全額を補助する実証事業の重点課題にも「平日放課後の地域クラブ活動の移動手段の確保」が入っています(出典:スポーツ庁・文化庁「部活動の地域展開等の全国的な実施」令和8年度予算)。

申請の手続きや対象となる条件は年度ごとの要領で決まるため、予算要求の際は国の最新の資料を確認してください。

補助メニューと対象経費の全体は、次の記事で解説しています。

SECTION 03スクールバスを使う|東かがわ市の例

既存の車両を使う型の代表例が香川県東かがわ市で、人口27,353人、公立中学校3校の市内では、3校の生徒が合同で活動する際に保護者の送迎に頼るのが難しい家庭があり、公共交通機関も十分に整っていないことが課題でした。

そこで令和2年度から合同部活動の移動にスクールバスを使い始め、現在は平日の合同部活動と休日の地域クラブ活動の両方で、市が保有するマイクロバス12台とワゴン車3台を外部に委託して運行しています。

運行を回すために、市にはスクールバスの担当者を置いて配車計画の作成や予約の管理、運行を委託する会社との調整を担わせ、各中学校の担当者が月の活動予定と利用人数を取りまとめる分担です。

さらにバス乗降確認システムの検証を進めており、生徒がバスに乗り降りした時刻を学校や教育委員会だけでなく保護者も確認できる仕組みです。

平日放課後は活動時間を確保するために学校の時程を調整し、スクールバスの出発時刻をできる限り早めるようにしました。

その結果、平日・休日ともに1日約60人が乗車するようになり、保護者の送迎負担が軽くなったことで、共働き世帯の子どもも地域クラブ活動に参加しやすくなりました。

一方で、移動によって活動時間が短くなる点には当初子どもや保護者から不満の声があり、配車調整に多くの職員が関わる負担や、委託先の運転手の高齢化という課題も抱えています。

バスの運行費用を市の予算と受益者負担でどう分けるかも検討が続いており、担当者は休日の対外試合などでの利用について、回数や年間の上限を決めた規約をつくり、予算の見通しを立てられるようにすることを勧めています(出典:スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」p.94〜95)。

同じ型の取組はほかの地域にもあり、北海道伊達市はスクールバスを、北海道余市町は地域クラブが所有する車両を活用しており、福井県敦賀市は各学校を経由する借上バスを運行しています(出典:「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ p.30)。

SECTION 04公共交通に合わせる|南佐久郡・下呂市の例

自治体が車両を持っていなくても、地域の公共交通に活動を合わせることで移動手段を確保する方法があります。

長野県南佐久郡では、6町村が負担金を出し合って合同の地域クラブ活動を運営しており、練習時間を電車の時刻に合わせたうえで生徒にJRの利用を勧めたところ、半数の生徒がJRを使うようになりました。

JRの乗車料金は運営委員会が補助しており、補助額は令和5年度が約35万円、利用する生徒が7割近くに増えた令和6年度は約64万円でした。

合同練習の会場も一つの町村に集中させずにバランスよく配置したことで、遠いと感じた生徒は少なかったと報告されています。

令和6年度に試験的に行った平日の合同活動では、町村が所有するバスや借り上げバスで会場まで移動しました。

南側の川上中学校と北側の佐久穂中学校は30km離れており、移動に45分かかるため、活動日は5時間授業にして移動の時間を確保しました(出典:スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」p.13〜14)。

南佐久郡の運営体制は、次の記事で紹介しています。

ほかの自治体でも公共交通との連携が進んでおり、例えば岐阜県下呂市は民間の路線バスの時刻変更を調整したうえで運賃を補助しています。

長野県塩尻市は、スクールバス車両とAIを活用したオンデマンドバス「のるーと塩尻」を使った送迎の実証を行いました。

岐阜県白川町は、町営の自家用有償旅客運送の仕組みを活用しています(出典:「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ p.30)。

白川町では、佐見地区から通う生徒のために活動に合わせたバスを走らせ、休日に公共交通を使えるようにダイヤも改正しましたが、主な移動手段は「保護者による送迎または運行するバス」とされており、家庭の送迎がなくなったわけではありません(出典:スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」p.40〜41)。

SECTION 05活動場所の配置と移動中の安全対策

自治体が移動手段を検討する際は、手段を選ぶ前に、生徒がどの経路で移動することになるかを整理するところから始めます。

スポーツ庁のガイドブックは、自宅・学校・活動場所を結ぶ移動について、使う経路や経路上の危険な場所、スクールバスの経路、公共交通機関の運行状況などを確かめる観点として挙げています。

活動場所の決め方そのものも、移動の負担を左右します。

ガイドブックは、特定のエリアの生徒だけが参加できる状態にならないよう、できる限り地域を網羅するように活動場所を検討することが重要だとしており、移動方法は地域に住む生徒や保護者の意見を踏まえて決め、必要に応じて行政が支援することも必要だとしています。

南佐久郡が会場を一つの町村に集めなかったのも、この考え方に沿った工夫です。

徒歩や自転車で移動する場合は、事前に危険な箇所を確かめて生徒や保護者に注意を呼びかけ、自転車の運転マナーも伝えておくと事故の防止につながります。

移動中に事故や災害が起きたときの対応も、参加する生徒と保護者に前もって示しておくことが重要です(出典:スポーツ庁「部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」p.35)。

学校施設を活動場所にする場合は、送迎車両の駐車場所や最終退場時刻などの使用ルールもあわせて決めておきます(出典:同 p.54)。

SECTION 06保護者が入会前に確かめたいこと

国のガイドブックは、地域クラブ活動の募集案内に載せる項目の例として、費用や年間計画と並んで、アクセスの欄に電車やバスの最寄り、スクールバスの運行時刻などを挙げています(出典:スポーツ庁「部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック」p.66)。

保護者の側から見ると、入会を決める前に次の点を確かめておくと、送迎の見通しが立てやすくなります。

  • 活動場所はどこか、最寄りの駅やバス停から歩いて通えるか
  • スクールバスや自治体が用意するバスはあるか、あるなら運行時刻と乗り場はどこか
  • 徒歩や自転車で通う場合、経路に危険な場所はないか
  • 移動中に事故や災害が起きたとき、どこに連絡し、どう対応するのか
  • 移動にかかる費用は会費に含まれるのか、別にかかるのか

送迎が難しい事情があるときは、市区町村や運営団体に移動手段の支援がないかを尋ねてみてください。

ガイドブックも、生徒や保護者の意見を踏まえて移動方法を検討し、必要に応じて行政が支援することを自治体に求めています(出典:同 p.35)。

大会への移動と交通費の支援

大会に出場する際の移動と費用についても、国は支援の方向を示しています。

ガイドラインは、都道府県や市区町村が学校部活動の生徒に大会の交通費や宿泊費を支援している場合、地域クラブ活動の生徒にも同様に支援するよう努めることを求めています(出典:文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」p.30)。

市区町村が地域クラブ活動を認定する制度で想定される効果にも、交通費・宿泊費の支援と並んでスクールバスの活用が挙げられています(出典:同 p.8)。

例えば、岐阜県郡上市では登録した地域クラブ活動が中体連主催の大会などに出場する際にスクールバスを無料で借りられ、新潟県阿賀野市は地域クラブ活動に参加する市内の中学生が中体連の大会に出場する際の参加費や交通費、宿泊費を補助しています(出典:「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ p.33)。

会費や高校入試など送迎以外の疑問は、次の記事にまとめています。

SECTION 07まとめ|送迎を家庭だけの負担にしない

地域展開(地域移行)で活動場所が学校の外になると移動の問題が生まれ、実証事業の事例では多くの地域が保護者の送迎に頼っていました。

自治体はスクールバスなど既存の車両や公共交通を活用し、活動場所を地域に偏りなく配置することで移動の負担を減らせるほか、費用には国の補助も使えます。

保護者は、送迎を家庭だけの問題と考えず、入会前に移動の方法と支援の有無を確かめておくと安心です。

SECTION 08参考資料URL

  • 部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン(令和7年12月)
  • 部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック(令和8年3月)
  • スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」(令和7年8月公表)
  • スポーツ庁「令和5年度 運動部活動の地域移行等に向けた実証事業 事例集」(令和6年8月)
  • 「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ(令和7年5月)
  • スポーツ庁・文化庁「部活動の地域展開等の全国的な実施」(令和8年度予算)

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