地域クラブ指導者の実践ガイド｜研修前に知りたい指導と安全管理

本記事では、学校部活動から変えるべき指導の考え方、活動時間の目安、暴力・暴言・ハラスメントの防止、熱中症や事故への備え、保護者や学校との連携、着任前の準備を順に整理します。

【本記事における名称について】本記事では、文部科学省のガイドラインに基づく正式名称「地域展開」を基本として使用します。ただし、現場での認知度を考慮し、「地域展開（地域移行）」と旧称を併記します。

SECTION 01学校部活動との違い｜地域クラブで大切にすること

部活動の地域展開（地域移行）によって行われる地域クラブ活動は、学校部活動が担ってきた教育的意義を引き継ぎながら、地域全体で支えることで新しい価値を生み出すための活動です。

国のガイドラインは、地域クラブ活動が競技性や成果のみに偏るのではなく、生徒が生涯にわたってスポーツや文化芸術活動を楽しむために必要な資質・能力を育てることを主な目的とすると示しています。

参加は学校部活動と同じく、あくまで生徒の自主的・自発的な意思に基づいて行われます。

例えば、長崎県長与町の地域指導者は、これまでは指導者も勝つことに意識が向き、かつてのハードな練習をそのまま続けるケースが多かったのではないかと振り返っています。

そのうえで、地域クラブ活動ではまず楽しむことを念頭に置き、その次に高い技術を教える順番で指導しており、生徒たちも高い技術を身につけることを楽しむようになってきたそうです。

活動の場が学校の外に移っても、生徒が通う学校との関係が切り離されるわけではありません。

平日は学校部活動、休日は地域クラブ活動に参加する生徒について、ガイドラインは指導の一貫性を確保する観点から、地域クラブ活動の側が学校と緊密に連携するよう求めています。

SECTION 02活動時間と休養日のルール

市区町村等が地域クラブ活動を認定するときの要件として、国のガイドラインが示す活動時間と休養日の目安は次のとおりです。

休養日は週2日以上とし、活動時間は平日が1日2時間程度以内、休日が1日3時間程度以内、週あたりの合計は11時間程度の範囲内に収めます。

そのうえで、できるだけ短い時間で合理的かつ効率的・効果的な活動にすることとされ、年間と毎月の活動計画を作って公表することも要件に含まれています。

指導者が見落としやすいのが、生徒が学校部活動と地域クラブ活動の両方に参加している場合の時間の数え方で、この場合は参加する活動全体を通算して週11時間程度の範囲内にする必要があります。

自分のクラブの活動時間だけを見て練習を増やすと、生徒の1週間の合計が目安を超えるおそれがあるので注意が必要です。

平日は学校部活動、休日だけ地域クラブ活動という形であれば、原則として休日の地域クラブ活動の中に少なくとも1日以上の休養日を設けることも示されています。

SECTION 03暴力・暴言・ハラスメントの防止

国のガイドラインにおいて、地域クラブ活動は、義務教育段階の生徒にスポーツや文化芸術活動の機会を提供する公的な性質を持つ活動です。

そのため、学校部活動と同様に、事故や暴力・暴言・ハラスメント、いじめ等の不適切な行為の防止を徹底し、生徒が安全・安心に活動できる環境をつくることが不可欠とされています。

認定地域クラブ活動の指導者として登録するときに、こうした行為をしないと誓約することは出発点にすぎず、実際の指導の場面では次の二つの点を押さえておく必要があります。

厳しい指導と許されない指導の区別

ガイドラインが十分に理解されるよう求めているのが、平成25年5月に文部科学省が示した「運動部活動での指導のガイドライン」にある、「肉体的、精神的な負荷や厳しい指導」と「体罰等の許されない指導」の区別です。

スポーツ庁のガイドブックにも、体罰や、人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりする発言・行為は許されず、厳しい指導として正当化してよいものではないという記述があります。

指導者に求められるのは、自分が不適切な行為をしないことに加えて、生徒同士の暴力やいじめを防ぐことです。

ガイドラインはそのために、適切な集団づくりや日頃からの生徒への目配りに留意するよう求め、人を傷つけるSNSへの書き込みが人権侵害や犯罪になり得ることにも触れています。

指導者を一人にしない体制

暴力・暴言・ハラスメントやいじめは閉鎖的な環境や人間関係の中で起きやすいとされ、ガイドラインは、複数の指導人材が関わる開かれた活動環境や、指導者・生徒・保護者などのコミュニケーションが活発な組織づくりを挙げています。

認定地域クラブ活動の要件でも、原則として複数の指導人材が活動に携わることとされ、それが難しい場合は、市区町村等の職員やコーディネーター、運営団体の職員による巡回で補います。

不適切な行為が起きてしまったとき、ガイドラインが示す対応の基本は、個々の指導者任せにせず、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が組織として対応し、被害を受けた生徒のケアを最優先にすることです。

指導の様子をほかの指導者や見守りスタッフ、巡回するコーディネーターと日頃から共有しておくことは、生徒を守るだけでなく、指導者自身が一人で問題を抱え込まないための備えにもなります。

SECTION 04安全管理と熱中症対策

ガイドラインは、認定地域クラブ活動の要件として、生徒の安全を確保するための体制を示しています。

中心になるのは、生徒の発達段階や健康の状態、気温や湿度、暑さ指数（WBGT）などの環境を考えて指導内容や活動時間、休息時間、水分補給の機会を決めることと、活動場所の管理者と連携して施設・設備・用具を点検し、事故を防ぐことです。

あわせて、保護者や関係機関への緊急時の連絡体制を整えることや、参加する生徒と指導人材が自身の怪我などを補償する保険と個人賠償責任保険に加入していることも要件に含まれています。

活動前・活動中・活動後の確認

スポーツ庁のガイドブックが例示する、活動の前・中・後に確認したい観点を、施設や環境と生徒の様子に分けてまとめると次のとおりです。

活動前の確認は怪我や事故に直結するため、特にAEDの場所は関わる全員が把握し、器具の破損は軽微なものでも報告することが勧められます。

雷警報が出ている場合や台風が近づいている場合は、会場への移動中の事故のリスクも踏まえて、個々のクラブではなく一斉に中止を判断することも必要とされています。

熱中症の判断基準｜愛知県春日井市の例

令和5年10月に休日の部活動を地域クラブ活動へ移した愛知県春日井市は、全ての地域クラブ活動に共通するルールを示すため、「春日井市地域クラブ活動指導者用マニュアル」を作りました。

同市のマニュアルでは、悪天候などで活動が難しい場合は活動開始の1時間前までに判断し、アプリなどを通じて参加予定者全員に連絡することになっています。

同市が熱中症指数と呼んでいるのは、活動の可否を判断するための暑さの指標です。

夏期は熱中症指数計で活動できる環境かを確かめ、指数が31を超えたら原則として運動を禁止するほか、活動を始めた後も熱中症指数の状況や参加者の体調に応じて、中断や中止を判断します。

熱中症や落雷などの事故防止に関する情報は教育委員会から指導者へ直接メールで届き、マニュアルの運用によって、どの地域クラブ活動でも指導者が統一の基準で判断し、行動できるようになりました。

31という数値は同市のマニュアルが示している基準で、国のガイドラインが一律に定めた数値ではありません。

国のガイドラインも、夏に入る前の時期に熱中症予防の研修を行うことを、市区町村等が定める研修の例として挙げています。

所属するクラブや自治体にどのような中止基準があるのかを着任前に確かめ、指導者個人の感覚だけで続けるかどうかを決めないことが大切です。

事故が起きたときの対応

ガイドブックは、事故が起きたときの対応の流れを、次のような例で示しています。

• 1. 応急処置：止血、心肺蘇生、AEDの使用
• 2. 救急要請：119番通報
• 3. 搬送：医療機関へ運ぶ

この流れと並行して、保護者や、地方公共団体・運営団体・実施主体・学校などの関係機関へ連絡します。

クラブのマニュアルには、連絡網に加えて誰が119番通報するかを明示し、AEDの場所や避難経路も示しておくことが挙げられているので、着任前に自分がどの役割を担うのかを確かめておきます。

例えば、福井県あわら市の指導者研修制度には、AEDの使い方や応急手当、熱中症対策、WBGT計の活用方法などを学ぶ安全管理研修があり、消防士を講師に年1回以上、全ての指導者を対象に開かれます。

SECTION 05保護者・学校との連携

国が示す指導者の研修メニューの例には「保護者との連絡調整」と「生徒が在籍する中学校等との連携」が含まれており、保護者や学校とのやり取りも指導者に求められる役割の一つです。

認定地域クラブ活動の要件では、活動方針や指導方針、スケジュールなどを生徒の在籍する中学校と共有し、活動状況などの必要な情報を共有したうえで適切に管理することとされています。

平日の学校部活動と休日の地域クラブ活動が併存している場合は、平日と休日で一貫した指導をするという観点もここに含まれます。

長与町では、運営団体と指導者、保護者の連絡体制を整えたことで、指導者が生徒への指導や保護者対応に集中できるようになったと報告されています。

長与町の保護者からは、指導者が見守り当番制度を提案してくれたおかげで、安心して子供を預けられるようになったという声も聞かれました。

トラブルの相談先｜岐阜県瑞穂市の例

岐阜県瑞穂市は、保護者や指導者などがいつでも気軽に相談できるよう、地域クラブ活動の相談窓口を市の生涯学習課に一本化しました。

トラブルへの対応は三つの段階に分かれており、まず指導者と保護者で解決を図り、難しい場合は生涯学習課と学校教育課が学校を含めて協議し、それでも解決しない場合は第三者も含めて協議します。

窓口の形は自治体によって違いますが、指導者と保護者の間で解決が難しい問題を一人で抱えず、段階に応じて運営団体や自治体の窓口につなぐ点は、個々の指導者任せにしないというガイドラインの考え方と共通しています。

ガイドブックでは、日本スポーツ協会や各競技団体、日本中学校体育連盟、法務省の人権相談窓口、文部科学省の24時間子供SOSダイヤルといった外部の相談窓口の活用も挙げられているので、所属するクラブの窓口とあわせて確かめておきます。

SECTION 06着任前に準備すること

春日井市のマニュアルに一連の流れとしてまとめられているのは、活動日や活動時間、活動計画の提出、出欠連絡から、活動前の中止判断、施設の開錠、メンバーの確認と健康観察、練習環境の確認、活動中の体調不良やケガへの対応、活動後の片付けや施錠、活動日報の報告までです。

事例集は、学校施設の使い方や開錠の方法など、教員なら分かることでも地域指導者には分からないことが多いと紹介しており、マニュアルは新しい指導者を採用したときに指導上の留意事項を伝える有効なツールになりました。

学校施設を使う場合の注意として、ガイドブックは、鍵の無断複製や又貸し、鍵を子供に預けることを、トラブルの原因になるため禁止すべき行為に挙げています。

技術面の準備については、国による指導の手引きなどが作られるまでは「運動部活動での指導のガイドライン」などを参考にし、中央競技団体などが作っている指導手引きを活用することや、公認指導者資格の取得を通じて知識・技能を学ぶことも考えられるとされています。

所属するクラブにマニュアルがあれば初日の前に読み、緊急連絡先やAEDの場所、中止の判断基準、相談窓口を自分の言葉で説明できる状態にしておくと、当日に迷わず動けます。

SECTION 07まとめ｜指導を始める前に確かめたい四つのこと

地域クラブ活動の指導は、勝つことだけを目指すのではなく、生徒が生涯にわたってスポーツを楽しめるように、安全を最優先にしながら複数の大人で支えることが基本です。

指導を始める前に、次の四点を確かめてください。

• 1. 指導の目的：成果に偏らず、厳しい指導と許されない指導を区別する
• 2. 活動時間：休養日と時間の目安、学校部活動と通算した時間
• 3. 安全管理：活動前・中・後の確認、熱中症の中止基準、AEDと119番通報の担当、保険
• 4. 連携と相談先：保護者や学校への連絡方法と、トラブル時の窓口

資格や報酬、登録の手続きは「地域クラブの指導者になるには？資格・報酬・登録の流れ」でご確認ください。

• 地域クラブの指導者になるには？資格・報酬・登録の流れ

SECTION 08参考資料URL

• 部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（令和7年12月）※別冊資料1「地域クラブ活動に関する認定制度（指導者登録制度を含む。）」を含む
• 部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック（令和8年3月）
• スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業事例集」（令和7年8月公表）

本記事の情報基準日：2026年9月28日