東京都大田区の部活動外部委託の事例｜平日も含む地域連携の設計

指導者の採用と配置から、学校・地域団体・保護者との調整、管理・運営機能まで、必要なプロセスを外部のパートナーと二人三脚で組み立てていく形です。運営を民間に丸ごと委ねるのでもなく、これまで通り教員に頼り続けるのでもない。いわば伴走型の委託です。

二つに集約されると考えています。一つは教員の働き方改革、もう一つは子どもたちの活動そのものの充実です。教員の負担を軽くしながら、専門の指導者による指導で子どもたちの活動をむしろ充実させていく。負担減とサービス向上を同時に実現する、この両立が狙いだと受け止めています。

背景にあるのは、教員の負担という構造的な問題です。国際教員指導環境調査（TALIS）では、日本の中学校教員の勤務時間は週56時間と、調査参加国のなかで最長でした。このうち課外活動の指導は週7.5時間で、参加国平均の1.9時間の約4倍にあたります※2。

この事業の本質は「指導の代行」ではなく、「顧問の代行」にあります。顧問の代わりを務めるというのは、技術指導にとどまらず生徒指導の領域が避けられないということです。

はい。指導者の採用と、生徒指導。この二つに、立ち上げ初期から向き合うことになりました。

受託から運用開始まで、およそ1か月です。制度設計の議論では見えない運用の細部を、短期間で一気に立ち上げる必要がありました。

いいえ。休日だけでなく平日にも決まった学校へ通える指導者は、都市部であっても簡単には見つかりません。募集の間口を広げれば多くの方と出会えますが、その学校・その競技に求められる専門性と合うとは限りません。反対に、専門性の高い方に絞るほど、平日に通える方は限られていきます。この両立の難しさに、大田区でも向き合うことになりました。

教員経験者、指導実績者、有資格者を中心に構成しているネットワークがありますが、「平日」「特定校」「特定競技」という三つの条件が重なると、マッチングは一気に難しくなります。

大きかったのは、指導者の求人に特化した自社メディア「AthleteBox（アスリートボックス）」の存在です。スポーツ指導者に的を絞った採用チャネルを自前で持つことで、条件の重なる募集でも専門性と意欲をお持ちの方に出会いやすくなります。必要な指導者の8割ほどは、AthleteBoxを通じて出会えた方々です。

地域のスポーツ団体に直接お電話するなど、こちらから指導者の方にお声がけしました。

指導者の皆さんは競技指導の意欲や経験がありますが、学校での生徒指導に携わってきた方ばかりではありません。ここで鍵になるのが、当社によるコーディネートでした。顧問や管理職としっかり協議し、「何を、どこまで対応するのか」の線引きを事前に十分に行う。そのうえで、協議した内容や現場で実際に起きたリアルな事例を、指導者へ共有していきます。

意識づけを一過性で終わらせないため、夏と冬に定期研修を実施しています。指導者同士のグループディスカッションに加えて、スポーツメンタルコーチが登壇する「生徒と指導者のコミュニケーション講座」を設けました。聴く、伝える、引き出すという関わり方の質を高めることが狙いです。指導者には部活動指導員検定の受講もお願いしています。理念の共有と、明日の現場で使える具体策を同じ場で扱うのが特徴です。

ケーススタディとして共有しています。きれいごとではない部分ですが、二つ挙げますね。

一つ目は、生徒の暴言や指導者への反抗が横行し、指導が難しくなった件です。指導者が生徒指導を試みても行動が変わらず、指導者が困り果てていました。このときは当社・顧問・管理職が連携しています。学校側で当該生徒に生徒指導を実施し、顧問と管理職が生徒から、当社が指導者から聞き取りを行いました。内容をすり合わせて方針を確定し、保護者へ今後の指導方針を説明しています。

二つ目は、練習中に生徒の目にボールが当たり、痛みを訴えた件です。平日で顧問と管理職も在校していたため、指導者はすぐ学校と連携し、当社へも報告しました。悪化の懸念も踏まえて受診を判断し、指導者が病院に同行して保護者へ引き継いでいます。

指導者を一人にしない、という原則です。顧問・管理職・当社・保護者をつなぐ連絡経路をあらかじめ設計し、緊急時にも「誰に、どの順番で連絡するか」を全指導者に徹底しています。

指導に入っていただいて終わりではありません。指導者と生徒・保護者の相性、指導の厳しさの受け止め方は、現場で一緒に過ごすなかで初めて見えてくる部分が大きいです。

そこで、問題が起きたときは「事実を確認する、学校と保護者を交えて開かれた場で協議する」という手順を踏みます。交代ありき、継続ありきのどちらにも決め打ちせず、その都度、学校とともに最適解を作ってきました。

指導の厳しさをめぐって、部内の評価が割れた件です。熱心ではあるものの指導が非常に厳しく、一部の部員が「行きたくない」と追い込まれるほどでした。その一方で、「素晴らしい指導者だ」と高く評価する部員・保護者もいたんです。

まず指導を一旦停止し、部員へアンケートを実施して実態を把握しました。指導者交代の方針を一度は示したものの、保護者説明会で賛否が真っ二つに割れたため再協議となります。最終的には、男女双方が引き続き活動を続けられる仕組みを学校と話し合い、取り決めをまとめました。

交代は失敗ではなく、体制が機能している証でもあると考えています。合わない相性を放置せず、生徒の声を起点に止める判断ができること。そして保護者の賛否が割れても、学校と一緒に着地点を作れること。この二つがあるからこそ、学校の外から来ていただく指導者との運営が、信頼に足るものになります。

安全管理、情報共有、どのような方が指導にあたるのかの三点です。

安全管理については、緊急対応フローと、保護者の緊急連絡先の共有についてご説明しました。情報共有については、システム・アプリを活用し、適切かつセキュリティが担保された状態で行うとお伝えしています。指導にあたる方については、当社の採用・研修体制を共有しました。

大田区の地域連携では、保護者の費用負担はありません。

決まって三つです。「指導者はどんな研修を受けていたのか」「未然に防げなかったのか」「今後どう対応していくのか」。

この三つに、実施している研修体系・再発防止の仕組み・今後の対応方針を具体的に示して答えることが、信頼回復の起点になります。ごまかさず、体制として何をしているかを見せることが、外部委託への安心につながっていく。そう実感しました。

研修資料にも盛り込む熱中症対策に加え、安全管理スタッフが現場に入り、指導の様子を定期的に視察しています。指導者を一人にしない連絡フローと、この第三者の目。二つが重なることで、事故やトラブルの芽を早期に捉える二重の仕組みになりました。

地域展開等の持続性は、日程調整・会場や鍵の管理・欠員時の手配・保険・謝金支払い・緊急連絡といった、地味な管理・運営機能が回るかどうかにかかっています。

従来、これらはスケジュール管理、活動報告レポート、支払いの取りまとめ、日々の連絡と、業務ごとにバラバラのシステムを横断して処理されていました。

これらを一括で扱える自社運営のDXツール「b+（ビープラス）」を実装しました。その結果、年間約9,000コマ（30部活）に及ぶ活動の事務工数を、1名の事務スタッフで問題なく支えられる水準まで圧縮しています。月190時間から55時間へ、率にして71%の削減です。

指導者の皆様のお力もあり、平日・休日を通じた運営体制を確立できました。事務工数は月71%削減し、少人数でも持続可能な運営基盤を構築しています。研修と連絡フローの整備により、生徒指導・事故・ハラスメントといった難所にも、組織として対応できる体制が定着しつつあると感じています。

残業時間は軽減されています。とくに顧問の先生からは、子育て中・介護中の教員にとって「平日・休日を含めて非常に助かっている」という声を直接聞いています。

三つあります。

一つ目は、業務範囲の線引きです。委託会社がどこまでを業務として担い、どこからを学校が対応するのかを、事前に明確にすることが望ましいです。

二つ目は、保護者の緊急連絡先の取り扱いです。部活動の場合、その取得・管理を教育委員会が行うのか、事業者が行うのか。個人情報の所在を最初に確定させます。

三つ目は、生徒指導の役割分担です。生徒指導をどこまで指導者が担い、どこからを学校と連携して対応するのか。この境界線を先に握っておくことです。

指導者を「採用できること」は大前提です。そのうえで、指導者が力を発揮し続けられるよう、現場をより良くしていくための研修やフォロー体制を持っているかどうか。

もう一つは、地域展開等を中長期で捉え、自治体が目指すゴールに伴走できる事業者かどうかです。指導者を単発で紹介するだけでなく、継続的なサポートの視点があるかを見ていただきたいです。

部活動改革とは、指導を外注することではありません。子どもたちの「放課後」を、地域全体で残し続けるための顧問機能そのものを引き受け直すことです。

技術を教える以上に、子どもを育てる責任と、それを支える運営を誰が担うか。そこにこそ、成否がかかっていると考えています。