部活の地域展開（地域移行）で教員の関与はどう変わる？制度と選択肢を整理

本記事では、部活動の地域展開（地域移行）で教員の役割はどう変わるのか、顧問の関わり方や兼職兼業の制度、部活動の位置づけをガイドラインに基づき解説します。

【本記事における名称について】文部科学省のガイドラインに基づく正式名称「地域展開」を基本として使用します。ただし、現場での認知度を考慮し、「地域展開（地域移行）」と旧称を併記します。

SECTION 01自分の関わり方を整理するための3つの問い

地域展開（地域移行）が進む中で自分がどう関わるかを考える際に、判断の出発点として以下の3つの問いを念頭に置きながら読み進めることをおすすめします。

• 今の関与は義務か意志か：現在の部活顧問としての関与が、校内の慣例や暗黙の圧力によるものなのか、自分自身が関わりたいと思っているのかを区別することが第一歩です。
• 続けたい理由はどこにあるか：競技の技術を伝えたいのか、特定の生徒の成長を見届けたいのか、チームとしての達成感を共有したいのか。その理由によって、地域指導者としての兼職・兼業という形が適しているかどうかが変わります。
• 自分の学校・自治体の制度整備はどの段階か：地域展開（地域移行）の進捗は自治体によって大きく異なります。所属する教育委員会の方針・スケジュール・兼職兼業の規程を確認することが、具体的な選択肢を知る最初の手がかりになります。

制度の全体像を把握したうえで自分はどう関わるかを選ぶことが、教員自身にとっても、生徒にとっても、持続可能な関係をつくる出発点です。

SECTION 02深刻化する部活動による教員負担と働き方改革の今

文部科学省の教員勤務実態調査（令和4年度）によれば、現在、教員の長時間労働は深刻な状況にあります。その主な要因の一つが部活動の指導や引率です。

平日放課後だけでなく、休日も大会や練習試合で拘束される日々が続いています。こうした状況を改善するため、国は働き方改革を推進しています。

令和11年度（2029年度）までの教員負担削減目標

政府は、公立学校の教育職員の負担を軽減するため、明確な目標を掲げました。具体的には、令和11年度までに「一箇月の時間外在校等時間を平均30時間程度」に削減することを目指しています。

こうした目標の実現に向けた施策の一つとして、部活動の地域展開（地域移行）が位置づけられています。先生方の多忙な勤務状況を改善し、公教育の質を向上させることが、この改革の大きな目的の一つとなっています。

地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終とりまとめにおいても、従来の学校単独の部活動体制の持続可能性に関する課題が指摘されています。

教員の授業準備や生徒指導の時間を確保するうえで、部活動の運営体制の見直しは重要な課題として位置づけられています。地域全体で活動を支える体制へと移行することが、その方向性の一つとして示されています。

地域展開（地域移行）は、地域が活動の受け皿を担うだけでなく、教員が本来の職務に集中できる環境を制度として整えることを目的としています。

SECTION 03地域展開（地域移行）によって教員の役割はどう変わる？

部活動の地域展開（地域移行）が進むと、特に休日の活動における先生方の立ち位置が変わります。

休日の地域クラブ活動については、制度上は学校教育の外の活動として整理されます。なお、平日の学校部活動については別途の整理があり、引き続き学校管理下に置かれることが現段階の一般的な取り扱いです。

文部科学省のガイドラインでは、学校と地域の役割を明確に分けることで、持続可能な活動環境を目指しています。

部活顧問の関与調整は可能なのか？法的・制度的解釈

部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（令和7年12月）では、休日の地域クラブ活動への教員の関与について、教員の自発的な意思に基づくことを前提とした制度設計が示されています。

ただし、平日の学校部活動における顧問の任命等については別途の整理があり、適用範囲が異なります。具体的な取り扱いは所属する教育委員会の方針に基づき確認してください。

補足として、現行制度における平日の位置づけを整理します。平日の学校部活動は、学校教育法および各都道府県・市区町村の学校管理規則のもとで、校長の管理権限の下に置かれる学校教育活動の一部として扱われています。

そのため、平日の顧問任命については教員の服務規程が適用され、休日の地域クラブ活動への関与とは制度上の根拠が異なります。

地域展開（地域移行）の現段階では、休日の活動を先行して地域へ移行しつつ、平日の学校部活動は引き続き学校管理下に置くという整理が一般的です。教員が顧問としての関与を縮小した後も、授業・HR・生活指導を通じた生徒との関わりは従来どおり継続されます。

部活動の指導から離れることは役割の整理であり、生徒との関係を断つことではないと、制度上も位置づけられています。

総合的なガイドラインでは、地域クラブ活動は学校管理下の教育活動外（社会教育等）として整理され、学校単独での運営責任からは切り離されます。

ただし、教員が兼職兼業制度を活用して地域の指導者として活動に携わる場合は、指導中の事故や瑕疵に対して指導者個人や所属団体が賠償責任を負う仕組み（民間保険等による補償）が適用されます。そのため、関わり方に応じた責任関係の区分をあらかじめ明確にしておくことが必要です。

SECTION 04希望する教員が地域指導者として関わるための兼職・兼業制度

一方で、「顧問を辞めたいわけではない」「専門性を活かして指導を続けたい」と考える先生方に向けて、兼職・兼業制度を活用した指導継続の選択肢があります。

国の兼職兼業の手引きに基づき、地域クラブでの指導に係る承認・許可手続きの規程整備を進める自治体が出てきています。

制度が整備された自治体では、学校の業務としてではなく地域の指導者として契約を結ぶことで、指導時間に応じた報酬を受け取ることができます。

「平日は教員として、休日は地域スポーツの指導者として」という働き方の選択肢が、制度として開かれつつあります。

ただし、整備状況は自治体によって異なります。所属する教育委員会の兼職・兼業規程を確認することが、具体的な選択肢を知る最初の手がかりになります。

SECTION 05地域展開（地域移行）に向けた現場の葛藤

指導を続けることへの責任感と、自分自身の生活時間の確保との間で判断に迷う教員が多いことは、現場の実態として広く認識されています。

しかし、この改革の目的は「教員を排除すること」ではなく、「子供を支える大人を増やすこと」にあります。

「一人で背負う」から「地域で育てる」への意識改革

これまでは、技術指導、安全管理、大会引率、保護者対応のすべてを顧問一人で、あるいは少人数で担う体制が多くの学校で続いてきました。地域展開（地域移行）は、その重荷を地域社会全体で分かち合うための仕組みです。

「自分がいなくなったら生徒が困る」という認識は、これまでの体制において実際にそうだったことから生まれたものであり、教員個人の問題ではなく、構造的な課題として整理されています。

地域展開（地域移行）が目指しているのは、その構造自体を変えることです。複数の大人が役割分担して関わる体制が整えば、特定の教員が抜けても活動が継続できます。この「特定の個人への依存を構造的に軽減する」ことが、改革が目指す姿の一つです。

SECTION 06地域展開（地域移行）の先行事例

地域展開（地域移行）が先行している一部の自治体では、教員の時間外業務の削減と、地域の専門人材による指導の充実を両立した取り組みの報告が出てきています。以下にその具体例を紹介します。

新潟県長岡市：専門部署の設置で教員を事務作業から解放

【この事例のポイント】行政が教員の地域調整業務を肩代わりする体制設計の参考になります。

新潟県長岡市では、学校教育課内に専門部署「部活動地域移行室」を設置しました。

スポーツ庁のアドバイザー派遣制度を活用し、長岡市教育委員会部活動地域移行室の石川智雄氏が他県の自治体担当者向けに講演を行うなど、先行事例として全国への情報発信にも携わっています。

石川氏の講演では、組織横断的な体制づくりの概要、ニーズに応じた制度設計と役割分担、運営主体の一元化、種目別エリア設定、指導者の資質向上に向けた共通の教科書の整備などが紹介されています。

このように行政が組織横断的な体制を整備し、情報を集約・共有する仕組みをつくることで、これまで現場の教員が担っていた地域調整の負担を軽減するモデルとして、全国の自治体担当者から注目されています。

教員の業務負担という観点では、従来は各学校の顧問や担当教員が個別に対応していた地域団体との調整・情報収集・事務連絡を、部活動地域移行室が一元的に引き受ける体制が整備されています。これにより、教員が担っていた地域調整にかかる時間的・精神的負担を組織として吸収する構造が実現しています。

ただし、教員の時間外業務削減効果に関する具体的な数値は、本記事執筆時点で公表資料から確認できていません。最新の取り組み状況は長岡市教育委員会の公表資料またはスポーツ庁の事例集をご参照ください。

兵庫県播磨町：指導者の段階別報酬制度を導入

【この事例のポイント】教員免許や指導実績を報酬に反映させる具体的な制度設計の参考になります。ただし、制度の詳細（報酬額・助成条件・義務期間等）は播磨町固有のものであり、他自治体への即時適用を意味しません。

兵庫県播磨町では、指導者が持っている資格や実績に応じて報酬の時間単価が変動する段階別報酬制度を導入し、指導者の専門性に応じた処遇の仕組みとして、他自治体への参考事例として取り上げられています。

この制度では、指導者のレベルに合わせて4段階の報酬体系が設定されています。

部活動指導の経験や教員免許という専門性が、最初から県域等（B）という区分で評価されている点が特徴的です。

さらに、町からは資格取得にかかる費用の一部助成（1人あたり上限4万円）も行われており、自発的に学び、ステップアップすることで報酬も上がっていく仕組みが整えられています。

【注意事項】資格取得費用の助成を受けた場合、取得後10年間、町内での地域指導者としての従事が求められます。詳細は播磨町教育委員会にご確認ください。

従来の学校部活動の枠組みでは、指導内容の専門性にかかわらず、休日対応は特殊業務手当等の一定額の手当が基本となる場合が多く、専門性を処遇に直接反映させる仕組みは限られていました。播磨町のような制度設計においては、先生方が長年培ってきた指導力や資格が、報酬区分に反映される仕組みが整えられています。

愛知県春日井市：丁寧な任用面談で約290名の教員が指導者登録

【この事例のポイント】指導を続けるかどうかを教員自身が選べる場を制度として設けることで、ミスマッチを防ぎながら指導者を確保した過程の参考になります。

兼職・兼業制度の活用において全国的な注目を集めているのが、愛知県春日井市の取り組みです。

令和5年度、市教育委員会は総括コーディネーター（中学校の元校長）と共同で、地域スポーツクラブでの指導を希望する教職員・部活動指導員に延べ約500名の任用面談を実施しました。

その結果、約410名の指導者を確保し、そのうち約290名が兼職兼業制度を活用した教師です。

面談では、勤務条件・配置希望の丁寧なヒアリングにより適性の確認とミスマッチによる離職防止を図るとともに、学校部活動と地域展開（地域移行）の違いや地域展開（地域移行）の理念を直接説明する機会としても機能しました。

「指導を続けたいかどうか自分で決める」という選択の場が設けられたことで、教員が主体的な判断のもとで地域指導者として関わる体制が整えられています。

SECTION 07まとめ：教員が担う新しい役割の境界線

部活動の地域展開（地域移行）は、教員の関与のあり方を制度上整理し、自発的な選択に基づく関与を可能にするための改革です。

改革の進捗は自治体によって大きく異なるため、「自分の自治体が今どの段階にあるか」を確認することが、すべての出発点になります。

この改革が目指す方向性として、技術指導の主役から「成長の伴走者」へ、運営の全責任から「教育の専門家」へと役割を整理していくことが示されています。ただし、その実現の時期や具体的な形は、所属する教育委員会の方針・スケジュールによって異なります。

今、この記事を読んだ教員に確認をおすすめするのは、以下の3点です。

• 所属する教育委員会の方針とスケジュール：地域展開（地域移行）の現在の段階と、今後の予定を確認する。
• 兼職・兼業規程の整備状況：休日の地域クラブ活動に指導者として関わる場合の手続き・条件を確認する。
• 自分の意思を表明できる場があるか：春日井市の任用面談のように、希望をヒアリングする機会が設けられているかを確認する。

複数の大人が役割を分担して子供を支える体制を整えることは、教員が持続的に職務を遂行するための環境づくりと、生徒の活動機会の安定的な確保という、双方の観点において重要な基盤となります。

SECTION 08参考資料URL

• 部活動の地域展開における地域クラブ活動の創設・運営ガイドブック（令和8年3月）
• 部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（令和7年12月）
• 「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ
• 事例集